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2026.7.17
【コラム】空き家解体補助金2026年度｜申請方法・対象条件・注意点を福岡の土地家屋調査士が解説
⚠ 補助金は予算に達し次第終了！ 2026年度の受付がすでに始まっています。早めの確認を
空き家 ／ 解体 ／ 補助金 ／ 建物滅失登記
空き家解体補助金2026年度｜最大100万円の
申請方法・対象条件・注意点を解説
相続した空き家や老朽化した建物の解体を検討されている方へ。補助金の仕組みから申請の流れ、解体後の建物滅失登記まで、わかりやすくご説明します。
2026年度も全国の自治体で「空き家解体補助金」の受付が始まっています。特に相続で取得した空き家や、昭和56年（1981年）以前に建てられた旧耐震基準の建物は補助対象になりやすく、解体費用の一部——多くの場合1/3〜1/2、上限30〜100万円程度——が支給されるケースがあります。
空き家解体補助金とは、老朽化・倒壊の恐れがある建物の解体費用を自治体が補助する制度を指します。ただし「工事前の申請が必須」「予算がなくなり次第終了」という厳しいルールがあり、知らずに工事を始めると補助金をまるごと受け取れなくなることもあります。まずはお住まいの自治体窓口、または土地家屋調査士 山本事務所へご相談ください。
📋 この記事でわかること
- 空き家解体補助金の種類と補助額の目安
- 申請の対象となる条件（建物・申請者・業者・登記）
- 申請から補助金受取までの6ステップ
- 絶対に避けたい「3つの落とし穴」
- 解体後に必要な建物滅失登記とは何か
補助金申請には正しい順番があります。ひと目で全体像を確認してから読み進めてください。
1
自治体へ
事前相談
事前相談
→
2
業者選定・
見積取得
見積取得
→
3
補助金申請
⚠ 工事前に必須
⚠ 工事前に必須
→
4
交付決定後
ここから着工OK
ここから着工OK
→
5
工事完了・
実績報告
実績報告
→
6
補助金受取・
滅失登記
滅失登記
POINT
まず知っておきたい3つのポイント
30〜
100万円
100万円
補助金の目安
解体費用の1/3〜1/2、上限30〜100万円程度が一般的。自治体によって異なります。
工事
前申請
前申請
着工前の申請が必須
工事を始める前に申請・承認が絶対条件。工事後の申請は一切対象外です。
先着
順
順
予算がなくなり次第終了
年度内でも予算に達し次第受付終了。早めの行動が重要です。
BASIC
空き家解体補助金とは？制度の仕組みをわかりやすく解説
空き家の解体費用は、木造一戸建て30坪の場合、平均で90〜240万円と高額です。この費用の一部を自治体が補助してくれる制度が「空き家解体補助金」です。特に、相続で取得した古い建物や、管理が難しい遠方の空き家を処分したい方に広く活用されています。
財源は国土交通省の「空き家対策総合支援事業」として国が都道府県を通じて市町村に支援する仕組みで、実際の申請・給付は各市区町村が窓口となっています。
CONDITIONS
空き家解体補助金の対象条件｜一般的な目安と確認ポイント
補助金の条件は自治体によって異なりますが、一般的に以下の条件を満たす必要があります。申請前に必ず各自治体の窓口へ確認しましょう。
対象建物の条件
1年以上使用されていない、または老朽化・倒壊の恐れがある住宅。昭和56年（1981年）以前に建築された旧耐震基準1の建物は対象になりやすい傾向があります。相続で取得した空き家も多くの自治体で対象になります。
申請者の条件
空き家の所有者または相続人（個人）であること。補助金制度のある自治体に建物が所在していること。法人名義2は対象外の場合が多い。
工事業者の条件
自治体が指定・登録した業者による施工3が条件となる場合があります。知人の業者に頼む前に、必ず自治体の指定業者リストを確認しましょう。無指定の業者に発注すると補助対象外になることがあります。
登記・税の確認
固定資産税の滞納がないことが条件となることが多いです。また建物が未登記の場合は、別途手続きが必要になることがあります。申請前に確認しておくと安心です。
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補助金申請から受取までの流れ｜6つのステップ
補助金申請には正しい順番があります。「工事前に申請・承認を受ける」という順番を必ず守ってください。これを逆にすると補助金を受け取ることができません。
1
自治体窓口への事前相談
まず空き家が所在する市区町村の担当窓口（建築課・住宅課など）へ相談し、補助金の対象になるか確認します。自治体によって制度の有無や条件が異なるため、必ず最初に行うステップです。
2
解体業者の選定・見積取得
自治体指定の業者リストを確認し、複数社から見積を取ります。申請には見積書の提出が求められることがほとんどです。
3
補助金の申請（必ず工事前に）
必要書類（申請書・見積書・登記事項証明書4・写真など）を揃えて自治体窓口に申請します。工事着工前の承認が絶対条件です。この順番を絶対に守ってください。
4
交付決定通知の受取・解体工事着工
自治体から交付決定5通知が届いてから、はじめて工事を開始します。通知が届く前に着工すると、補助金は受け取れません。
5
工事完了・実績報告
工事完了後に完了報告書と工事写真等を提出します。書類に不備があると支払いが遅れる場合があります。
⚠ 補助金申請「3つの落とし穴」
①工事後の申請は一切対象外——どんな事情があっても遡及適用はありません。②年度途中で予算が尽きて受付終了になるケースが多い。③書類不備で不交付になるケースも。不安な点がある方は、申請前にお気軽にご相談ください。
AFTER
解体後に必要な手続き｜建物滅失登記を忘れると固定資産税が課され続ける
建物を解体した後、登記簿上の建物記録をそのままにしている方が意外と多くいます。しかし登記簿上に建物が残ったままでは、取り壊した後も固定資産税が課され続けたり、土地の売却ができなくなったりするリスクがあります。
建物を取り壊したら、1か月以内に「建物滅失登記6」を申請する義務があります（不動産登記法第57条）。この手続きを怠ると10万円以下の過料8が科される場合があります。
✅ 建物滅失登記は土地家屋調査士の専門業務です
現地確認・図面作成・法務局への申請まで代行します。福岡県内はもちろん全国対応いたします。解体後はお早めにご相談ください。
補助金の確認から建物滅失登記まで、まずご相談ください
空き家の解体をお考えの方、補助金の対象になるか知りたい方、解体後の建物滅失登記が必要な方はお気軽にどうぞ。
📍 土地家屋調査士 山本事務所（福岡県筑紫野市）｜福岡県内・全国対応
受付時間：平日 9:00〜17:00 ／ 相談無料
📖 用語解説
記事中の専門用語をわかりやすく説明しています。
1
旧耐震基準（きゅうたいしんきじゅん）昭和56年（1981年）5月31日以前の建築基準法に基づく耐震基準のこと。現在の「新耐震基準」に比べて地震への強度が低いとされています。阪神・淡路大震災（1995年）では旧耐震基準の建物に被害が集中したことから、特に問題視されています。
2
法人名義（ほうじんめいぎ）会社や社団法人など、個人ではなく「法人」が所有者として登記されている状態のこと。補助金の多くは個人の所有者を対象としており、法人が所有する空き家は対象外となる場合があります。
3
施工（しこう）工事を実際に行うこと。「解体施工」とは解体工事を実施することを指します。「施行（しこう・せこう）」と混同されることがありますが、施行は法律などが効力を持ち始めることを意味する別の言葉です。
4
登記事項証明書（とうきじこうしょうめいしょ）法務局が発行する、不動産の登記内容を証明する公的書類。以前は「登記簿謄本」と呼ばれていたものと同じです。所有者・面積・抵当権の有無などが記載されています。法務局の窓口またはオンラインで取得でき、手数料は1通480〜600円程度です。
5
交付決定（こうふけってい）補助金の申請に対し、自治体が「補助金を支払うことを決定した」と正式に認めること。この通知が届いて初めて工事に着手できます。交付決定前に工事を始めると補助金が受け取れなくなるため注意が必要です。
6
建物滅失登記（たてものめっしつとうき）建物を解体・取り壊した際に、登記簿上の建物の記録を消す手続きのこと。「滅失」とは「なくなった」という意味です。この手続きをしないと、取り壊した後も登記簿上は建物が存在することになり、固定資産税が課され続けたり、土地の売却ができなくなったりします。解体後1か月以内に申請する義務があります。
7
土地家屋調査士（とちかおくちょうさし）土地・建物の表示に関する登記の専門家。建物の新築・増築・解体に伴う登記（表題登記・建物滅失登記など）や、土地の境界確認・測量などを専門に行います。国家資格であり、これらの業務を代行できる唯一の専門家です。
8
過料（かりょう）行政上のルール違反に対して科される金銭的な制裁のこと。刑事罰の「罰金」とは異なり前科にはなりませんが、法律上の義務を怠った場合に裁判所から課されます。登記義務の違反には最大10万円の過料が定められています。
9
特定空家等（とくていあきやとう）空家等対策特別措置法に基づき、市区町村が「倒壊の恐れがある」「著しく衛生上有害」「景観を著しく損なっている」などと認定した空き家のこと。認定されると自治体から助言・指導・勧告・命令が出され、従わない場合は行政代執行（強制撤去）が行われることもあります。
10
遺贈（いぞう）亡くなった方が遺言書によって財産を渡すこと。法定相続人（配偶者・子など）だけでなく、相続人以外の第三者や団体に財産を渡す場合も「遺贈」といいます。「相続」が法律で決まった範囲の人に財産が引き継がれるのに対し、遺贈は遺言書による意思表示による点が異なります。
