TOPに戻る
プライバシーポリシー
2026.7.31
【コラム】【期限迫る】相続登記の「過去分」、2027年3月末までに手続きを！
⚠ 期限まで残りわずか！過去の相続登記、2027年3月31日までに手続きを
不動産 ／ 相続 ／ 登記
「昔の相続、そのままにしてた…」
それ、罰則対象になるかもしれません。
2024年に義務化された相続登記。実は「昔の相続」にもさかのぼって適用されます。締め切りと対応策をわかりやすく解説します。
最終更新：2026年5月
POINT
まずこの3点を押さえてください
2027年
3月31日が期限
過去の相続分の登記申請期限。この日を過ぎると過料の対象になる可能性があります。
10万円
以下の過料リスク
正当な理由なく期限を守らなかった場合、最大10万円の過料が科されることがあります。
3年以内
新たな相続は3年以内
2024年4月以降の相続は、相続を知った日から3年以内が申請期限です。
BASIC
そもそも「相続登記」って何？
不動産（土地や建物）を相続したとき、法務局の登記簿に載っている所有者の名前を、亡くなった方から相続した方の名前へ書き換える手続きのことです。
これを行わないと、登記簿上の所有者がずっと故人のまま。売りたくても売れない、担保にしたくてもできない、そして相続人が増えるほど話し合いが複雑になる……という問題が起きてきます。
よくある誤解：「手続きしなくても別に困らない」
実際には、登記をしていないと不動産を売ることも、住宅ローンの担保にすることも、また将来の相続の際に手続きが数十倍複雑になることもあります。早めに対処するほど手間とコストが少なくて済みます。
TIMELINE
義務化の流れと、今やるべきこと
相続登記はこれまで「任意」でした。しかし法改正により義務化され、過去の相続分にも期限が設けられました。
〜2024年
3月
3月
改正前
相続登記は「任意」だった
相続しても登記しなくても罰則なし。そのため全国で何十年も放置された不動産が大量に発生し、所有者不明問題が深刻化しました。
2024年
4月
4月
施行
相続登記の義務化スタート
「相続を知った日から3年以内」に登記申請が義務に。正当な理由なく申請しなかった場合、10万円以下の過料が科されることになりました。
2024年
4月〜
4月〜
注意
「過去の相続」にもさかのぼって適用
2024年4月より前に発生した相続（たとえば10年前・20年前に亡くなった親の名義のまま）も、義務化の対象です。施行日（2024年4月1日）から3年以内、つまり2027年3月31日が期限です。
2027年
3月31日
3月31日
⚠ 締め切り
過去分の相続登記 期限！
この日を過ぎても未登記のまま放置すると、過料の対象となる可能性があります。余裕をもって早めに動き始めることが大切です。
📞 「過去の相続、名義変更がまだかもしれない…」
土地家屋調査士・相続診断士として、相続全般のご相談をお受けしています。相談無料。FAQ
よくある疑問に答えます
Q
祖父が亡くなった土地が、30年以上ずっと祖父の名義のままです。これも対象ですか？
はい、対象です。何十年前の相続でも、現時点でまだ登記していなければ、2027年3月31日が手続きの期限になります。相続人が多数いる場合、全員の同意が必要になるケースもあるため、早めに動き始めることをおすすめします。
Q
遺産分割の話し合いがまとまっていません。それでも登記できますか？
「相続人申告登記」という制度があります。遺産分割が決まっていなくても、「自分が相続人である」と法務局に申告することで、登記義務を果たしたとみなされます。まず申告登記をしておき、遺産分割が決まってから正式な相続登記を行うことができます。
Q
相続した土地が遠方にあって、管理も売却も難しいです。どうすればいいですか？
「相続土地国庫帰属制度」を利用して、一定の条件を満たせば国に土地を引き取ってもらうことができます。ただし審査があり、すべての土地が対象になるわけではありません。まずは専門家に相談して状況を確認してみましょう。
Q
相続人が自分だけではなく、兄弟や親戚が複数いる場合、どう進めればいいですか？
相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がその不動産を取得するか決める必要があります。相続人が多い・遠方にいるなど話し合いが難航する場合は、専門家（土地家屋調査士・司法書士・弁護士）に間に入ってもらうとスムーズです。
Q
費用はどのくらいかかりますか？
登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）＋専門家への依頼費用がかかります。専門家に依頼した場合の報酬は、不動産の数や相続人の人数によって異なりますが、一般的に数万円〜十数万円程度が目安です。なお、不動産の価額が100万円以下の土地については登録免許税の免税措置もあります。
STEP
相続登記、どうやって進める？
大まかな流れを確認しておきましょう。専門家に依頼する場合は、ほとんどの手続きを代行してもらえます。
1
所有する不動産の確認
どの不動産が相続の対象になるか把握します。2026年2月からは「所有不動産記録証明制度」で全国の不動産を一覧化できます（法務局またはオンラインで請求、手数料1,600円/通）。
2
相続人の調査・確定
被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本をそろえ、法定相続人を確定します。思わぬ相続人が見つかることも。
3
遺産分割協議・協議書の作成
相続人全員で話し合い、不動産を誰が取得するか決めます。決定内容を「遺産分割協議書」にまとめ、全員が署名・押印します。
4
必要書類の収集
戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書などを集めます。書類の種類や取得場所は専門家に確認するとスムーズです。
5
法務局への申請・登記完了
書類をそろえて法務局（またはオンライン）に登記申請します。申請後、登記完了証が発行されて手続き終了です。
早めに動くほど有利な理由
相続から時間が経つほど、相続人の人数が増え・書類収集が難しくなり・手続きが複雑になります。「とりあえず後でいいや」が一番大変な状況を招きます。
「うちも対象かも」と思ったら、まずご相談ください
相続登記の手続きや、境界・測量に関するご相談は
土地家屋調査士事務所までお気軽にどうぞ。
受付時間：平日 9:00〜17:00 ／ 相談無料
